NTT年金減額の敗訴確定

NTT、最高裁が年金減額を認めず敗訴が決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100610-00000012-scn-biz

悪夢のような判決です。

勝手に減額するような酷い企業はおいておいて、
(本来はそれぐらいでちょうど良いのですが)
現役の労使も減額に合意済みの事項にこういう判決がでるとは・・・

これは既得権者を完全に保護する動きです。
彼らはJALに何を学んだのでしょうか?
ギリシャは対岸の火事と思っているのでしょうか?

いや、恐らくその点も判っているのでしょうね。
彼らはその上で逃げ切りを図るつもりです。

子供・孫世代の事を省みず、自分さえ良ければいいのでしょう。
互助という素晴らしい日本人の心はどこへ行ったのでしょうか?
マスコミの「払った年金の元が取れない」という煽りもその一因でしょうが。
(互助制度とはそういうものではありません。)

ちなみに業績が良いからといっても、企業にとって年金は負債です。
今は見えていないですが、今後適用される会計基準の「IFRS」で顕著に現れてきます。
その時にこの最高裁での判決は重いです・・・
あと何年かすればJALのような企業がたくさん出てくるんじゃないでしょうか?
その時にこの判決を盾に取られる事は間違いなし。
有事の際の蓄えを、低所得者と自己主張する乞食(あえてこう表現します)が食いつぶしていく構図になっていきます。

これは日本の企業への投資が躊躇われる原因ともなりかねません。
それよりも日本の活力が失われる事となっていくのでしょうね・・・

これから彼らは尊敬されるOBではなく、ただの老害としか映らない時代がやってくるのかもしれません。
お互いに悲しい事なので、そんな事にならないとよいのですが・・・

あと、年金を信頼できないものとした根源となる国の責任は重いです。
その当時の関係者にある程度責任を取ってもらうべきでしょう。
払った年金が何もしないのに〝消える〝事はないのですから。

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失業率のカラクリ ~日経新聞ナナメ読み~

日経株価は大幅続落。

私も色々と指値しておいたのですが、欲しい銘柄は思ったよりも下がらず、まったく刺さりませんでした。
そうなるともう少し下げ余地はあるかもしれません。
しかし三空下げの銘柄も多いので、来週はどこかで大きくリバウンドがありそうです。

さて、下げ相場を書いても面白くないので、今日は日経新聞で気になっていた記事についてのお話。
(5/11とちょっと前の記事なのですが。)

「失業率」
今回の失業率のピークは「5.6%」で前回のピーク(2001~2003)より0.1%しか悪くなっていません。

これをみると、なんだ100年に一度の危機も大した事ないなと思うかもしれません。
しかし、これは政府の政策(補助金)のおかげなのです。
多くの人も知っていると思いますが、『雇用調整助成金』というものになり、近年対象が拡大されました。
この事により、失業率が大幅に低下しているのです。(あえて低下という言葉を使います)
では、この助成金が効果を表している事を立証させるデータなのですが、単純に金額で判ります。

2004~2008年:17億円/年平均
2009年:6,536億円

上は好景気であった事を差し引いても、1990年代危機の時が600億円程度という事を考えると、まさに桁違いの数字となっています。
そしてこの金額を注ぎ込んでなお、失業率「5.6%」という事を忘れないで下さい。
助成金がなかったらどこまで行っていた事やら・・・

ただ、この記事には、肝心の2001~2003年の実績が載ってないのが片手落ちです。
何か都合の悪いデータにでもなっていたのでしょうか?


あと別観点から、失業率低下がこの政策のおかげだと良く判るのが、新卒の就職率の悪さです。
大卒のみならず高卒まで、就職率がかつてないほどに悪化しています。
政府の手当てで失業は食い止められますが、新卒雇用は生まれませんから。

そして正社員で就職できないとなると、どうしても派遣などの非正規雇用になってしまいます。
初の就職が非正規雇用だと、一生に渡って非正規雇用になってしまうのが現状なので、セーフティーネット(単なるばらまきに終わらないもの)を考えなければならないでしょう。

ちなみに今回の助成金は、効果を出しているから良いかと言うとそうだはなく、問題はたくさんあります。
例えば知人の会社は、助成金をもらう為に無理やり休暇を作ったりと、本末転倒のような状態だそうです。
国は、税金を使っているという事を忘れないで、きちんと効率を考えたやり方を考える必要があります。
本当は民間ももっとモラルを持って欲しいものなのですが。
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自然エネルギー 地熱発電 ~物申す~

住商、インドネシア国営電力から地熱発電所2基の建設受注(reuters)
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201002170074.html

約131億円だそうです。
金額はさりとて、日本企業が手がけたという実績が重要です。
(といいつつ、既にインドネシア市場の4割は住商が占めていたり。)

インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国ですが、
実は日本は世界第3位の地熱エネルギー保有国だったりします。
その割には、余りに話を聞かなさすぎな気がしますが、これには色々と原因があります。

まずは「国の新エネルギー指定から外れてしまった事」
今は方式によって指定されたりしているようですが、
これによって世界から10年ほど取り残されました。

また、「有望拠点が国立公園内にある」のも大きな原因です。
貴重な環境を守る為に仕方が無いのかもしれませんが、
開発しても良い場所はあるはずなので、融通を利かしてもらいたいですね。

あとは「温泉地との摩擦」「縦割り行政」の問題もあります。
既得権や省庁が絡むともうダメなのが、日本です。

新エネルギーという事で「原子力」「太陽光」が持てはやされていますが、
私は原子力推進には懐疑的です。
と言うのも、日本という国に原子力は地政学リスクが高すぎるのです。
冷静に考えて下さい。
「地震大国」なのが日本です。
もちろん原発は耐震設計はされていますが、予想を遥かに超えるのが自然というものです。
科学を過信しすぎるのが科学者の悪い所ですので、私は余り信頼しません^^;
一回の地震でメルトダウンもありえないとは言えません。

また、「コスト面」も今までのようにはいかないでしょう。
原料のウランも一時に比べて超高騰状態ですし、
世界の需要増を考えると高止まりは必死でしょう。
あとは見えないコストも馬鹿になりません。
設置される自治体への補助金等です。
(寄付と名を変える事が多かったりします)

一番恐ろしいのが「軍事戦略面」です。
隣接区域に日本に対して好戦的な国がありますので、
原発にミサイルを落とされたらアウトです。
エネルギー供給停止もさる事ながら、日本全体がチェルノブイリ化してしまいます。

上記を考えると、原子力への比重超過は考え物です。
安全性の高い自然エネルギーへの比重を高めるべきです。

と言っても政府が動かないとどうしようも無いのが悲しい現実ですが、
そもそも地熱発電を知らない人が多い現状をどうにかすべきなのかもしれません。
皆さんの声には世の中を変える力があります。
諦めずに声を上げて下さい。
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