誰が為の増税?

最近、消費税の増税の話が出てきています。
(首相がやる気満々で、国内よりも先に外国諸国へ発表。)
現在の5%を、段階的に10%まで引き上げるそうです。

各メディアでも取り上げられていますが、
次のような論調がよく見受けられます。

「消費税増税の理解には、福祉サービスの充実が不可欠である」

ここでいう福祉サービスとは、年金やらを指している模様。
増税する上に、さらに年金を削減するとは何事か!という話のようです。
確かに、払うからには対価も求めるのが世の常です。

しかし、ちょっと待って下さい。
そもそも今回の増税は、現行の税制では回っていかなくなってしまったから行うのではないでしょうか?
(所得税などの他の税制はとりあえず除いて話をします。)
具体的には、このままでは年金が破綻してしまうので、増税を決めたのではないのでしょうか?

年金削減はダメ、支給年齢引き上げもダメ、となれば増税しか道がないので、それならそうしましょうというのが今回のお話です。
それなのに増税するならもっと厚く手当てしろなどとは、本末転倒のお話です。
さらに言えば、多少増税した所で、焼け石に水であるのは、試算段階から明らかでもあります。
低負担高福祉の現状では、これからの超高齢化社会ではすぐに破綻する事でしょう。
それを回避する為には、増税も行いつつ、支給年齢引き上げ・高所得層の年金削減などの年金改革を速やかに行わなければなりません。

合わせて、年金<生活保護となっている現状にもメスを入れるべきです。
(利息付返還条項など、貧困ビジネスへの厳罰による対処も必要です。)


実は、自公政権時代にも年金改革は行われていますが、お手盛りな内容でした。
中でも、デフレ時のスライドがほぼ見送られる内容であり、この6年間で15兆円も過剰支給している状態となっています。
(ちなみに今回の震災の復興費用は20兆円と言われています。)
つまり、年金は削減されるのが当たり前なのが現状なのです。

それなのに文句を叫んでいる人達は、一体何のつもりでしょうか?
これは給料も増えるどころか減っているぐらいの若年層に負担を押し付けて、自分達さえ良ければという、逃げ切り世代のモラルハザードに他なりません。
タチが悪いのが、当の本人達は悪い事と思わず当然の権利だと思っている事でしょう。
先に書いたとおり、今回はメディアも大衆迎合的な記事で、適切な分析がされていないのも問題です。
民衆はなんだかんだ言いつつも、メディアに流されるのが現状ですから。

最近、既得権を手放さない電力会社などの層が叩かれていますが、実は民衆も似たようなものです。
この後に及んで抵抗を続けている、ギリシャ国民はダメだと思われていますが、蓋を開ければ日本国民も同程度だった事になりかねないでしょう。
10数年後に日本でも同じ光景を見る事にならなければ良いのですが。



※ 当記事は、あくまで年金制度に対する問題点に焦点を当てている為、増税賛成に見えますが、現在の公務のムダ遣いを同時に削減するという前提条件でのお話となります。
 もちろんバイアスは多少なりともかかっています。
  あと、私は昔から自公民全て不支持です。
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